一般社団法人資金調達支援センター
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財務金融アドバイザー通信教育講座

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―中小企業資金調達支援の専門家養成―

 
   

中小企業の実態を熟知している税理士、税理士事務所職員が資金調達に関する知識を修得し、金融円滑化の
業務を担うことが、資金調達支援だけでなく企業の黒字決算割合向上及び日本の財政健全化に不可欠です。
社会貢献と税理士事務所の業務拡大も視野に入れて、財務金融の専門家を養成します。

 

―講座概要―

 

■受講対象者

・経営革新等(認定)支援機関

・税理士及び税理士事務所職員

・公認会計士及び公認会計士事務所職員

・金融機関職員

・商工会及び商工会議所職員

・国家資格保持者等(公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士、司法書士 等)

   

■通信講座テキスト

・テキスト1  「中小企業の資金調達支援」

・テキスト2  「経営計画策定」

・テキスト3  「経営指導・経営助言」

・テキスト4  「金融機関との連携・交渉」

 編著 株式会社ファインビット   監修 中村 中

詳細はこちら

   

■通信講座受講料

30,000円(税込)

※講座申込が2度目以降の方につきましては、
 HPお問合せフォームより事前申請をお願いいたします。

 受講料が以下の通りとなります。

 テキスト希望・・・・・30,000円    テキスト不要・・・・・ 15,000円


※尚、事前申請をされずお申込み手続きを完了された場合は、
 受講料は30,000円(税込)となります。

 受講料の払い戻しはいたしませんので、
 お申込み前に必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

   

■申込案内

・毎月末日に申込を締切、翌月10日に開講、3ヵ月で修了予定です。

・期間中4回のテストを実施し、合計240点以上(400点満点)で
 財務金融アドバイザーに認定されます。

 

 

「財務金融アドバイザー」継続会員

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―「財務金融アドバイザー」認定者向け会員サービス―

 
   

「財務金融アドバイザー」認定者を対象に、随時、継続会員制度を受け付けております。
中小企業金融支援、その他中小企業経営に関するニュース配信を引き続き進めてまいります。

金融円滑化法が終了しても金融庁の方針が継続され、返済猶予を受けている中小企業経営者は、
比較的のんびりとした雰囲気がありましたが、最近の金融庁・バーゼル規制の方針発表を見ると
中小企業経営は根本的に考えを改めないと、自主廃業や業種転換を求められるケースが多くなりそうです。
今後、ますます、経営改善計画策定などの情報開示支援の重要性が増していきます。

今こそ「財務金融アドバイザー」の継続研修で更なる金融知識のブラッシュアップを図ろうではありませんか。

会費の負担を極力抑え、毎月850円(年間10,000円(税込))のご負担でサービスをご提供いたします。
尚、講師派遣及び個別相談にも対応いたします。(別途、会員に費用負担が生じます)

 

 

税理士・公認会計士・認定支援機関向けの
金融機関との連携・交渉のワンポイント講演DVD

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中小企業が金融機関から借り入れをする時は、日本の場合、そのほとんどが複数行取引になります。
メイン銀行制が弱まってしまった現在、各金融機関は、1対1の関係にある税理士・公認会計士に
条件緩和取引先【含む返済猶予先、事業承継(相続対策)先】への正常取引(返済)案の策定を求めるようになりました。
地方創生のエンジン役は中小企業ですので、今や、税理士・公認会計士の中小企業支援は社会的使命となっています。
また、このことは、今後の収益源ともなりますので、是非とも、このDVDにて、金融機関との連携・交渉について
学んで頂くことをお勧めします。

 

 

認定支援機関用必読図書一覧

<認定支援機関用必読図書一覧>

書籍名 出版社 著者 著者説明等
初版出版日
事業性評価・ローカルベンチマーク活用事例集 ビジネス教育出版社 中村 中
㈱MPS
・地域金融機関融資担当者の稟議書作成に役立ち、経営者や税理士等専門家には交渉や対話の参考になる事例を満載し、わかりやすく解説
H29年2月15日
ローカルベンチマーク ビジネス教育出版社 中村 中 ・ローカルベンチマーク(地域企業評価手法・指標)とそれに基づく対話は事業性評価融資の必須ツール。その全体像をわかりやすく解説した、中小企業経営者・地域金融機関・支援団体等の必読書。
H28年10月30日
事業性評価融資 ビジネス教育出版社 中村 中 ・担保・保証に過度に依存せず事業内容・成長性を見極める事業性評価融資は地域金融機関生き残りの切り札。その全体像を掘り下げて解説。
H28年9月3日
金融機関・会計事務所のための
SWOT分析徹底活用法
ビジネス教育出版社 中村 中
㈱MPS
・金融機関が行うべき”SWOT”目線による経営改善計画の評価とは?
取引先の実態把握に最も現実的な経営分析手法”SWOT”の活用法を、経験豊富な実務家が実践事例をベースに詳説
H28年5月12日
中小企業再生への
金融機関本部との連携・交渉術
(株)ぎょうせい 中村 中
中村 文子
経営改善計画の策定支援をめぐり、地域金融機関本部の審査部メンバーと税理士・公認会計士十数人による共同勉強会の様子を、税理士側と金融機関側との対話形式で収録
H27年3月5日
銀行交渉のための
リレバンの理解
(株)中央経済社 中村 中 ・リレバン(地域密着型金融)は、複数行金融機関調整の切り札であり、銀行交渉・バンクミーティングの合意形成のポイント
H26年5月20日
バンクミーティング (株)TKC出版 中村 中 ・認定支援機関の卒業スキルと言われる、「バンクミーティング」の実践情報とその対策
H26年4月30日
中小企業再生への
認定支援機関の活動マニュアル
(株)ぎょうせい 中村 中 平成25年に公表された中小企業庁の「経営改善計画書(サンプル)フォーム」を中小企業支援ネットワークの梃子役と位置付け、認定支援機関の活動マニュアルとして纏めた。
H26年4月1日
中小企業再生への
改善計画・銀行交渉術
(株)ぎょうせい 中村 中
大山 哲
仁木 淳二
・事例紹介(小企業と中小企業特性・粉飾決算先・手元資金確保のリスケ・DDS・民事再生の内容)
H25年5月1日
中小企業再生への
経営改善計画
(株)ぎょうせい 中村 中 ・事業デューデリ
・金融機関の組織面の内情
(初回の認定支援機関研修の配布図書)
H24年7月30日